#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: ② 無形固定資産
本社における会計ソフト(ソフトウエア)等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2019/01/30 16:00
#2 主要な設備の状況: 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアであります。
4.建物は賃借しており、東京本社の年間賃借料は118,296千円であります。
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#3 事業の内容: 4.実際に顧客対応することを通じて得られる情報。具体的には顧客の属性や嗜好、購入に係る意思決定情報等を指す。
5.Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。人の手を介して行われている業務をルールエンジンや機械学習等の技術を活用したソフトウエアやシステムを通じて自動化する仕組みや取り組み。
6.当社が自社開発した不動産業務支援ツール。現在、「Tech Marketing(テックマーケティング。マーケティング支援ツール)」、「Tech Consul(テックコンサル。CRM)」、「Tech Supplier(テックサプライヤー。仕入物件管理支援ツール)」、「Tech Management(テックマネジメント。賃貸管理支援ツール)」が稼働中。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/30 16:00
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 建設仮勘定大阪支社移転工事 65,072千円
ソフトウエア「Renosy(リノシー)」事業のシステム開発の拡充 5,000千円
ソフトウエア仮勘定「Renosy(リノシー)」事業のシステム開発の拡充 527,381千円
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産は2,830,503千円となり、前事業年度末に比べ2,184,330千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,560,038千円増加したことによるもので、事業規模の拡大に加え、平成30年7月25日付で東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達を行ったことによる増加となります。
固定資産は1,581,610千円となり、前事業年度末に比べ1,229,438千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が522,381千円、敷金及び保証金が555,337千円増加したことによるもので、投資拡大に伴う増加となります。
この結果、総資産は4,412,114千円となり、前事業年度末に比べ3,413,769千円増加いたしました。
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