建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、本社、支社及び営業所における内装(建物)及び家具(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/29 16:51

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物 本社移転に伴う旧本社の設備の減損 90,743千円
5.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額のうち主要なものは、(注)3に記載した建物の当期増加額のうち、「本社移転に伴う設備の新設」に係るものであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
旧本社(東京都渋谷区)	事務所	建物等

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度における本社移転に伴い、旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(67,748千円)として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物58,268千円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,512,187千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,279,181千円、販売用不動産682,683千円です。固定資産は6,327,350千円となり、主な内訳はのれん1,707,025千円、ソフトウエア仮勘定1,648,857千円、建物(純額)770,094千円、顧客関連資産724,666千円、敷金及び保証金617,936千円です。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、11,839,538千円となりました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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