建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、本社、支社及び営業所における内装(建物)及び家具(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/01/29 14:22

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(ただし建物を除く)の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT(リーガル賃貸保証株式会社より商号変更)、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司の各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当事業年度より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業(不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等)へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。

2021/01/29 14:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループ(当社及び連結子会社)は、従来、有形固定資産(ただし建物を除く)の減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
当社は、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を確立すべく2018年11月以降、イタンジ株式会社、株式会社RENOSY ASSET MANAGEMENT(リーガル賃貸保証株式会社より商号変更)、株式会社RENOSY FINANCE、イエスリノベーション株式会社、株式会社RENOSY X、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算及び積愛科技(上海)有限公司の各社をグループに加え、安定的な収益基盤及びグループとしての一体運営を構築してまいりました。また、不動産総合ブランド「RENOSY(リノシー)」事業を『成長と安定を両立させる事業体制』へ移行すべく、当連結会計年度より、フロー事業であるiBuyer事業を基盤に、SaaS事業(不動産売買プラットフォーム、賃貸管理業務の独立化、自社開発Techの外販等)へ投資を行い、計画的にストック事業の割合を増やすことで、安定した事業基盤を確立し、更なる成長を続けていく戦略を明確にいたしました。

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#4 固定資産の減価償却の方法

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 横浜営業所開設に伴う設備の新設 53百万円
札幌営業所開設に伴う設備の新設 16百万円

2021/01/29 14:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
旧本社(東京都渋谷区)	事務所	建物等	67百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度における本社移転に伴い、旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物58百万円であります。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、建物99百万円及び無形固定資産その他155百万円を販売用不動産に振替えております。

2021/01/29 14:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2021/01/29 14:22