建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、本社、支社及び営業所における内装(建物)及び家具(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15年工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア・その他の無形固定資産	社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。定額法を採用しております。
③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社増床に伴う設備の新設 207百万円
リース資産 本社増床に伴う設備の新設 79百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
RENOSY STAND SHIBUYA(東京都渋谷区)	事務所	建物工具、器具及び備品	33百万円0百万円
Modern Standard店舗(東京都港区・新宿区・中央区)	事務所	建物工具、器具及び備品その他	11百万円1百万円7百万円
東京本社(東京都港区)	RENOSY事業のシステム開発	ソフトウエア仮勘定	7百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
RENOSY STAND SHIBUYAの事務所資産の減損は、当連結会計年度中にRENOSY STAND SHIBUYAにつき閉鎖の意思決定をしたことに伴い、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロとして評価した結果、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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