四半期報告書-第12期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)
9.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(株式会社Core Asset Management株式の取得)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Management(以下「Core Asset Management社」)の発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2023年12月1日付で完了し、Core Asset Management社を当社の完全子会社としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸管理事業を主要事業とするCore Asset Management社のグループ参画による連携を通じて、賃貸管理戸数の増加により、ストック事業の比率が高まることで事業の安定性が増すことを企図しております。また、当社の子会社であるイタンジ株式会社のテクノロジーを活用した管理業務のオペレーション改善、スケールメリットによる施工費の削減や空室率の改善、コーポレート機能の統合によるバックオフィス業務の削減、OWNRアプリ活用によるオーナー対応の効率化、顧客体験の向上等のシナジー効果が見込まれます。さらに、売却意向のある潜在顧客を多く確保することにより、より効率的且つ安価な物件仕入を可能とし、粗利の改善やセールスコストの改善を図ってまいります。
③企業結合日
2023年12月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
(2)支払対価の公正価値及びその内訳
(単位:百万円)
(注)当企業結合に係る取得関連費用14百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)子会社の取得による支出
Core Asset Management社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(株式会社Housmart株式の取得)
当社の子会社であるイタンジ株式会社(以下、イタンジ社)は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmart(本社:東京都港区、以下「Housmart社」)の発行済株式の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2024年1月4日付で完了し、Housmart社を当社の完全子会社としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイタンジ社は、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとしたプラットフォームを構築し、テクノロジーによって、不動産取引をなめらかにしてまいりました。一方、Housmart社は、不動産売買仲介営業の支援に特化したSaaS「PropoCloud」の開発、運営を手掛け、売買仲介営業DXを推進しております。
イタンジ社は、Housmart社のグループ参画による連携を通じて、賃貸仲介・売買仲介両方の領域をカバーしたSaaSプラットフォーム構築により、顧客への更なる付加価値提供をしてまいります。また、両者の強みを生かしたプラットフォーム構築に加えて、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、よりスピーディなマーケットシェア拡大を実現出来るものと考えております。
当社グループは、この度のHousmart社の経営統合により、不動産における売買・賃貸・管理のバリューチェーンを網羅した統合プラットフォームを構築、ワンストップでサービスを提供することでマーケットシェアを拡大し、グループ間のシナジーも生かして、日本の不動産会社11万社※に対し更なる付加価値を提供し、業界の課題解決に貢献してまいります。
※ 国土交通省「令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅地建物取引業者の状況の法人数より
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf
③企業結合日
2024年1月4日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
(2)支払対価の公正価値及びその内訳
(単位:百万円)
(注)当企業結合に係る取得関連費用22百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)子会社の取得による支出
Housmart社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
(株式会社Core Asset Management株式の取得)
当社は、2023年11月8日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Management(以下「Core Asset Management社」)の発行済株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2023年12月1日付で完了し、Core Asset Management社を当社の完全子会社としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Core Asset Management |
| 事業の内容 | 不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸管理事業を主要事業とするCore Asset Management社のグループ参画による連携を通じて、賃貸管理戸数の増加により、ストック事業の比率が高まることで事業の安定性が増すことを企図しております。また、当社の子会社であるイタンジ株式会社のテクノロジーを活用した管理業務のオペレーション改善、スケールメリットによる施工費の削減や空室率の改善、コーポレート機能の統合によるバックオフィス業務の削減、OWNRアプリ活用によるオーナー対応の効率化、顧客体験の向上等のシナジー効果が見込まれます。さらに、売却意向のある潜在顧客を多く確保することにより、より効率的且つ安価な物件仕入を可能とし、粗利の改善やセールスコストの改善を図ってまいります。
③企業結合日
2023年12月1日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 現金対価により取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(2)支払対価の公正価値及びその内訳
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 現金 | 750 |
| 支払対価の合計額 | 750 |
(注)当企業結合に係る取得関連費用14百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 支払対価の公正価値 | 750 |
| 計 | 750 |
| 現金及び現金同等物 | 482 |
| 営業債権及びその他の債権 | 19 |
| 前払費用 | 171 |
| 投資不動産 | 128 |
| 繰延税金資産 | 23 |
| その他資産 | 4 |
| 営業債務及びその他の債務 | 27 |
| 引当金 | 10 |
| 預り賃料 | 166 |
| 預り敷金 | 223 |
| その他負債 | 139 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 260 |
| のれん(注)1、2 | 489 |
(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)子会社の取得による支出
Core Asset Management社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 種類 | 金額 |
| Core Asset Management社株式の現金による取得対価 | △750 |
| Core Asset Management社の現金及び現金同等物の残高 | 482 |
| Core Asset Management社株式の取得による支出 | △267 |
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
(株式会社Housmart株式の取得)
当社の子会社であるイタンジ株式会社(以下、イタンジ社)は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmart(本社:東京都港区、以下「Housmart社」)の発行済株式の全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の手続きは2024年1月4日付で完了し、Housmart社を当社の完全子会社としております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社Housmart |
| 事業の内容 | 不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS「PropoCloud」等の開発、運営 |
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイタンジ社は、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとしたプラットフォームを構築し、テクノロジーによって、不動産取引をなめらかにしてまいりました。一方、Housmart社は、不動産売買仲介営業の支援に特化したSaaS「PropoCloud」の開発、運営を手掛け、売買仲介営業DXを推進しております。
イタンジ社は、Housmart社のグループ参画による連携を通じて、賃貸仲介・売買仲介両方の領域をカバーしたSaaSプラットフォーム構築により、顧客への更なる付加価値提供をしてまいります。また、両者の強みを生かしたプラットフォーム構築に加えて、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、よりスピーディなマーケットシェア拡大を実現出来るものと考えております。
当社グループは、この度のHousmart社の経営統合により、不動産における売買・賃貸・管理のバリューチェーンを網羅した統合プラットフォームを構築、ワンストップでサービスを提供することでマーケットシェアを拡大し、グループ間のシナジーも生かして、日本の不動産会社11万社※に対し更なる付加価値を提供し、業界の課題解決に貢献してまいります。
※ 国土交通省「令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅地建物取引業者の状況の法人数より
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf
③企業結合日
2024年1月4日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | -% |
| 現金対価により取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(2)支払対価の公正価値及びその内訳
(単位:百万円)
| 種類 | 金額 |
| 現金 | 2,496 |
| 支払対価の合計額 | 2,496 |
(注)当企業結合に係る取得関連費用22百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 支払対価の公正価値 | 2,496 |
| 計 | 2,496 |
| 現金及び現金同等物 | 167 |
| 営業債権及びその他の債権 | 32 |
| 有形固定資産 | 1 |
| 無形資産 | 37 |
| 繰延税金資産 | 207 |
| その他資産 | 10 |
| 営業債務及びその他の債務 | 44 |
| 契約負債 | 9 |
| 社債及び借入金 | 84 |
| その他負債 | 21 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 294 |
| のれん(注)1、2 | 2,201 |
(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当第1四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)子会社の取得による支出
Housmart社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 種類 | 金額 |
| Housmart社株式の現金による取得対価 | △2,496 |
| Housmart社の現金及び現金同等物の残高 | 167 |
| Housmart社株式の取得による支出 | △2,328 |
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。