16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
期首残高	18,340	20,468
取得	440	277
企業結合による取得	2,149	-
売却又は処分	△462	△953
期末残高	20,468	19,793

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
期首残高	3,118	5,862
減価償却費	2,959	3,162
減損損失	33	9
売却又は処分	△250	△543
期末残高	5,862	8,489

(2)帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	14,607	18,013	11,303	14,341

投資不動産の公正価値は、残存契約期間内の賃貸料収入に空室率を加味した上で、自社で現在価値に割引計算を行うことにより算定しております。投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーの定義については連結財務諸表注記「34.金融商品の公正価値」に記載しております。
(3)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費用の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
賃貸料収益	3,715	4,100
直接営業費	2,959	3,162

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(4)セール・アンド・リースバック取引
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失はありません。
(5)オペレーティング・リース料の満期分析

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
1年以内	3,956	4,003
1年超2年以内	3,862	3,825
2年超3年以内	3,689	3,468
4年超4年以内	3,390	2,699
5年超5年以内	2,618	943
5年超	899	2
合計	18,414	14,943

連結財政状態計算書の「投資不動産」に、オペレーティング・リースの対象となっている原資産を計上しております。