四半期報告書-第12期第1四半期(2023/11/01-2024/01/31)

11.売上収益
(1)各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の売上収益は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。詳細は、注記「6.セグメント情報」をご参照ください。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	連結
	RENOSYマーケットプレイス	ITANDI	計
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業	21,509	-	21,509	-	21,509
ITANDI事業	-	723	723	-	723
その他	668	-	668	48	716
計	22,177	723	22,900	48	22,948
その他の源泉から認識した収益	1,127	-	1,127	0	1,127
合計	23,304	723	24,027	48	24,075

当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	連結
	RENOSYマーケットプレイス	ITANDI	計
顧客との契約から認識した収益
不動産売買事業	30,739	-	30,739	-	30,739
ITANDI事業	-	932	932	-	932
その他	946	-	946	196	1,142
計	31,685	932	32,618	196	32,814
その他の源泉から認識した収益	1,525	-	1,525	0	1,525
合計	33,211	932	34,143	196	34,339

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。
当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産売買事業
不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。
ITANDI事業
ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。
BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産賃貸関連業務を一気通貫でデジタル化可能にする賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+(イタンジビービープラス)」や「ITANDI(イタンジ)管理クラウド」、及び空室物件を掲載する管理会社と消費者に物件を紹介したい仲介会社をマッチングし、取引を効率化するマーケットプレイスである「ITANDI BB(イタンジビービー)」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の運営事業では、サイトに物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価として受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。
その他
その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。