訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
研究開発費	12,504千円	39,895千円

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
商標権	1,283千円	-千円

※3 リース解約損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
複合機の契約期間中の解約により生じたものであります。
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
本社	遊休資産	リース資産、ソフトウエア仮勘定

当社は「Renosy」事業を単一の事業として行っておりますので、全ての事業用資産を単一の資産グループとしてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
「Renosy」事業において、一部製作途中の投資不動産用プログラムについて製作中止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,000千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、ゼロとして算定しております。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
※5 関係会社清算損
前事業年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
関係会社清算損は、子会社である株式会社Teegaに対するものであります。
当事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。