仕掛販売用不動産
個別
- 2019年8月31日
- 2億7610万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準および評価方法2019/11/27 17:05
仕掛品、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 仕掛販売用不動産
2019/11/27 17:05区分 金額(千円) 東京都台東区 &AND HOSTEL物件(86.90㎡) 276,102 合計 276,102 - #3 事業等のリスク
- ③ ホステル開発について2019/11/27 17:05
スマートホステル「&AND HOSTEL」の展開は、当社がホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の需給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが、当社の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が取得した不動産をホステルとして開発し、販売する場合(以下、自社開発物件)には、想定していた価格での売却が困難となり、仕掛販売用不動産に係る評価損の発生又は売却利益の減少が生じる可能性があります。また、自社開発物件の販売は、当社の売上高に占める割合が大きく、第4四半期に集中する傾向にあるから、販売スケジュールの遅延により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法的規制については、宅地建物取引業法、建築基準法等の適用を受けております。これらの法令を含め、コンプライアンスの遵守が進められるよう徹底を図っておりますが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、宅地建物取引業法をはじめ有資格者の選任・配置が義務付けられている場合、適時の人員の確保に努めておりますが、確保できなかった場合や違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 担保に供している資産の注記
- (1) 担保に供している資産2019/11/27 17:05
(2) 担保に係る債務前事業年度(2018年8月31日) 当事業年度(2019年8月31日) 仕掛販売用不動産 - 千円 230,000 千円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/11/27 17:05
当事業年度末における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) たな卸資産の評価基準および評価方法2019/11/27 17:05
仕掛品、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)