有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Business Administration Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、Business Administration Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 78,799 | 78,799 | ― |
| (2) 売掛金 | 103,257 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △558 | ||
| 102,699 | 102,699 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 23,442 | 23,507 | 65 |
| 資産計 | 204,941 | 205,006 | 65 |
| (1) 買掛金 | 21,315 | 21,315 | ― |
| (2) 短期借入金 | 65,000 | 65,000 | ― |
| (3) 未払金 | 30,064 | 30,064 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 19,702 | 19,702 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 6,444 | 6,444 | ― |
| (6) 長期借入金(※2) | 41,768 | 41,768 | ― |
| 負債計 | 184,294 | 184,294 | ― |
(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年8月31日) |
| 非上場株式 | 1,009 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 78,799 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 103,257 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 6,891 | 16,550 | ― | ― |
| 合計 | 188,948 | 16,550 | ― | ― |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 65,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 15,040 | 8,376 | 7,434 | 2,868 | 2,868 | 5,182 |
| 合計 | 80,040 | 8,376 | 7,434 | 2,868 | 2,868 | 5,182 |