売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,725,208	15,205,704	23,285,795	32,962,986
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	537,408	361,582	1,053,872	1,601,246

2020/05/28 10:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2020/05/28 10:24

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

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#5 事業等のリスク

(6)業績の季節変動に伴うリスク
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセールが行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率が、12月及び1月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。
なお、2020年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

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#6 企業情報

そうした中、旧ナルミヤ①は、投資先企業の株式を長期的に保有し経営改善を行うことに高い実績を有するSBIキャピタル株式会社から経営改善の提案を受け、慎重に検討・協議した結果、2007年7月開催の取締役会において決議し、公開買付けの申し出に賛同する意見表明を行いました。意思表明後の同年7月から8月にかけて、SBIキャピタル株式会社が運営する企業再生ファンドSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合によるTOBにより、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の55.06%を所有し、SBIキャピタルグループの傘下となりました。SBIキャピタル株式会社の指導の下、新チャネルの開拓、ショッピングセンター向けブランドを展開するための連結子会社株式会社スターキューブの設立、オーガニックコットンを使用したベビー服を扱う株式会社ミリカンパニーリミテッドの買収、中国の百貨店への進出、不採算ブランドからの撤退、ならびに、本社移転や人件費をはじめとした固定費の削減等諸策を講じました。
しかしながら、売上高はコスト削減を打ち消すほどに減少し、業績回復への活路を見出すことはできませんでした。そこで旧ナルミヤ①は、SBIキャピタル株式会社との相談・検討を重ね、上場廃止を選択する結論にいたりました。2009年9月開催の取締役会において決議し、SBIキャピタル株式会社からの第2回目となる公開買付けの申し出に賛同する意見表明を行いました。同年9月から11月にかけてSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合によるTOBを経て、同ファンドが旧ナルミヤ①株式の90.76%を所有することとなり、2010年3月株式会社ジャスダック証券取引所から上場を廃止いたしました。同年4月種類株式を発行、全部取得条項付普通株式を取得し、同年6月自己株式の消却を経て、SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合の完全子会社となりました。
用語の定義

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営上の重要な契約等

(注)1.上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
2.株式会社ケイト・スペード・ジャパンは、2019年2月にコーチ・ジャパン合同会社に吸収合併され、2019年8月に商号をタペストリー・ジャパン合同会社に変更しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2016年2月期から2020年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社グループはマルチチャネル・マルチブランド戦略において業績を牽引するショッピングセンターチャネルとeコマースを中心に経営資源を投下いたしました。具体的には、ショッピングセンターへの積極的な店舗展開、ショッピングセンターとeコマース両チャネルにおける顧客ID統合によるCRMの強化及びRFID導入による物流業務の効率化を推進し、eコマースを展開する株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したことによりボーイズブランドの強化を図りました。
百貨店チャネルは、ベビー・トドラー向けブランドの「ANNA SUI mini」や「X-girl STAGES/XLARGE KIDS」が健闘したものの、地球温暖化による気候変動やジュニア世代の百貨店離れ等の要因もあり、ジュニア向けブランドを中心に前年売上高を下回りました。店舗数では、20店舗出店し、32店舗退店したため、当連結会計年度末において575店舗となりました。その結果、当連結会計年度の百貨店売上高は9,060百万円となりました。
ショッピングセンターチャネルは、ベビー・トドラー向けブランド「petit main」及びジュニア向けブランド「Lovetoxic」がともに年間を通して堅調に推移しました。店舗数では、24店舗出店し、2店舗退店したため、当連結会計年度末において184店舗(注)1となりました。その結果、当連結会計年度のショッピングセンター売上高は13,634百万円となりました。

2020/05/28 10:24

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/05/28 10:24

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当の実施及び健全な財務基盤の確立のため、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

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