香陵住販（3495）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2017年9月30日: 7億2744万
2018年6月30日 +3.96%: 7億5628万
2018年9月30日 +3.76%: 7億8471万
2018年12月31日 +16.88%: 9億1719万
2019年3月31日 +19.11%: 10億9242万
2019年6月30日 -1.06%: 10億8087万
2019年9月30日 -5.48%: 10億2161万
2019年12月31日 +2.56%: 10億4780万
2020年3月31日 +17.58%: 12億3203万
2020年6月30日 -2.42%: 12億224万
2020年9月30日 -10.34%: 10億7797万
2020年12月31日 -14.06%: 9億2639万
2021年3月31日 -0.05%: 9億2588万
2021年6月30日 -2.67%: 9億117万
2021年9月30日 -10.29%: 8億841万
2021年12月31日 -0.49%: 8億447万
2022年3月31日 +4.95%: 8億4429万
2022年6月30日 +2.35%: 8億6412万
2022年9月30日 -7.97%: 7億9521万
2022年12月31日 +1.2%: 8億477万
2023年3月31日 +1.8%: 8億1927万
2023年6月30日 -2.09%: 8億212万
2023年9月30日 -2.92%: 7億7869万
2023年12月31日 -0.57%: 7億7426万
2024年3月31日 +38.68%: 10億7375万
2024年6月30日 -0.96%: 10億6342万
2024年9月30日 +3.35%: 10億9909万
2024年12月31日 -1.79%: 10億7938万
2025年3月31日 -1.33%: 10億6506万
2025年6月30日 -1.47%: 10億4943万
2025年9月30日 -1.43%: 10億3438万
2025年12月31日 -1%: 10億2406万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 10～17年

2025/12/24 13:24

#2 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
建物及び構築物	900	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,280	〃	-	〃

2025/12/24 13:24

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	-	千円	7,591	千円
機械装置及び運搬具	197,099	〃	369,682	〃

2025/12/24 13:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
建物及び構築物	837	千円	1,082	千円
有形固定資産(その他)	0	〃	0	〃

2025/12/24 13:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
仕掛販売用不動産	1,620,723	〃	1,597,349	〃
建物及び構築物(純額)	429,783	〃	299,940	〃
機械装置及び運搬具(純額)	211,858	〃	-	〃

対応する債務

2025/12/24 13:24

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
支店建物設備及び土地等	茨城県ひたちなか市つくば市	建物及び構築物	13,976
		土地	8,112
		リース資産	3,207

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
支店建物設備及び土地等については、支店の収益性が低下したため支店(支店と賃貸用不動産を面積按分)に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

2025/12/24 13:24