有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

※9. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
支店建物設備及び土地等	茨城県 ひたちなか市 つくば市	建物及び構築物	13,976
		土地	8,112
		リース資産	3,207
賃貸用駐車場設備(1ヶ所)	茨城県水戸市	構築物	998
基幹システム(管理業務)	茨城県水戸市	その他(ソフトウエア仮勘定)	10,175
太陽光発電施設	茨城県笠間市	機械装置及び運搬具	78,585
		その他(借地権)	205

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
支店建物設備及び土地等については、支店の収益性が低下したため支店(支店と賃貸用不動産を面積按分)に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
賃貸用駐車場設備は、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
ソフトウエア仮勘定は、次期管理業務における基幹システムの導入検討のための要件定義作成に関して発生した費用でありますが、納品日から時間が経過しており、当社の社内体制・業務フローが変化していることも鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
太陽光発電施設については、「KORYOエコパワー笠間」において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
賃貸用建物及び土地	茨城県那珂市	建物及び構築物	678
		土地	10,775
賃貸用駐車場設備(1ヶ所)	茨城県水戸市	構築物	472
		その他(工具器具備品)	415
太陽光発電施設	茨城県水戸市	機械装置及び運搬具	1,740

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
賃貸用建物及び土地については、賃貸用建物の収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
賃貸用駐車場設備は、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
太陽光発電施設については、「レーガベーネ田彦Ⅲ」(自社企画投資用不動産の屋根に設置)において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。
なお、賃貸用建物及び土地(茨城県那珂市)の物件の回収可能価額は、正味売却価額(売却予定価額)で評価し、それ以外の物件の回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算定しております。