香陵住販（3495）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 1億4643万
2019年6月30日 -3.57%: 1億4120万
2019年9月30日 -3.7%: 1億3597万
2019年12月31日 -3.85%: 1億3074万
2020年3月31日 -17.8%: 1億747万
2020年6月30日 -4.17%: 1億299万
2020年9月30日 -4.35%: 9851万
2020年12月31日 -4.55%: 9403万
2021年3月31日 -4.76%: 8955万
2021年6月30日 -5%: 8508万
2021年9月30日 -5.26%: 8060万
2021年12月31日 -5.56%: 7612万
2022年3月31日 -5.88%: 7164万
2022年6月30日 -6.25%: 6716万
2022年9月30日 -6.67%: 6269万
2022年12月31日 -7.14%: 5821万
2023年3月31日 -7.69%: 5373万
2023年6月30日 -8.33%: 4925万
2023年9月30日 -9.09%: 4477万
2023年12月31日 -10%: 4030万
2024年3月31日 -11.11%: 3582万
2024年6月30日 -12.5%: 3134万
2024年9月30日 -14.29%: 2686万
2024年12月31日 -16.67%: 2238万
2025年3月31日 -20%: 1791万
2025年6月30日 -25%: 1343万
2025年9月30日 -33.34%: 895万
2025年12月31日 -49.99%: 447万

個別

2023年9月30日: 4477万
2024年9月30日 -40%: 2686万
2025年9月30日 -66.67%: 895万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

2025/12/24 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。2025/12/24 13:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100	0.4%
のれんの償却	分の5以下であるため	0.4%
法人税額特別控除額	注記を省略しておりま	△2.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/24 13:24

#4 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2025/12/24 13:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。

2025/12/24 13:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年)で均等償却しております。

2025/12/24 13:24