- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,290千円増加し、法人税等調整額が4,620千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円それぞれ減少しております。
2025/12/24 13:24- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,321千円増加し、法人税等調整額が4,651千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円それぞれ減少しております。
2025/12/24 13:24- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度における特別利益は、410,688千円(前期比90.2%増)となりました。これは主に太陽光発電施設「KORYOエコパワー高田町」の譲渡に伴う固定資産売却益が計上されたためであります。また、特別損失は、15,165千円(同89.1%減)となりました。これは主に減損損失の減少によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、415,877千円(同24.4%増)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,015,589千円(同40.6%増)となりました。
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