有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	79,784千円		95,594千円
役員退職慰労引当金	50,930 〃		56,156 〃
減価償却費	75,922 〃		94,071 〃
賞与引当金	33,778 〃		32,921 〃
資産除去債務	18,525 〃		10,237 〃
貸倒引当金繰入超過額	19,834 〃		28,124 〃
その他	35,785 〃		40,550 〃
繰延税金資産小計	314,561千円		357,655千円
評価性引当額	△74,359 〃		△89,355 〃
繰延税金資産合計	240,202千円		268,300千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,561千円		△46,401千円
資産除去債務に対する除去費用	△11,207 〃		△4,703 〃
合併受入資産評価差額	△23,010 〃		△16,989 〃
その他	△3,339 〃		△3,275 〃
繰延税金負債合計	△60,118千円		△71,369千円
繰延税金資産純額	180,083千円		196,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.5%
(調整)	果会計適用後の法人税
評価性引当額の増減	等の負担率との間の差		1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100		0.4%
住民税均等割等	分の5以下であるため		0.2%
法人税等の特別控除額	注記を省略しておりま		△2.6%
その他	す。		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,290千円増加し、法人税等調整額が4,620千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円それぞれ減少しております。