有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,757千円		4,474千円
貸倒損失	- 〃		1,916 〃
退職給付引当金	42,654 〃		37,225 〃
賞与引当金	20,886 〃		19,405 〃
役員退職慰労引当金	47,603 〃		44,529 〃
投資有価証券評価損	875 〃		780 〃
固定資産減損損失	5,731 〃		8,474 〃
資産除去債務	474 〃		1,472 〃
未払事業税	11,740 〃		3,616 〃
その他	15,309 〃		10,509 〃
繰延税金資産小計	150,033千円		132,405千円
評価性引当額	△56,933 〃		△51,086 〃
繰延税金資産合計	93,100千円		81,318千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,012千円		△24,217千円
特別償却準備金	△53,177 〃		△39,136 〃
その他	△435 〃		△1,073 〃
繰延税金負債合計	△72,625千円		△64,427千円
繰延税金資産純額	20,474千円		16,891千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.80%
(調整)	果会計適用後の法人税
税率変更による繰延税金資産の減額修正	等の負担率との間の差		0.92%
交際費等永久に損金に算入されない項目	異が法定実効税率の100		1.00%
住民税均等割等	分の5以下であるため		0.36%
評価性引当額の増減	注記を省略しておりま		0.07%
その他	す。		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した34.5%から、2018年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.8%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。