有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	53,520千円		61,129千円
役員退職慰労引当金	42,355 〃		44,564 〃
賞与引当金	25,731 〃		27,042 〃
資産除去債務	1,521 〃		22,119 〃
貸倒引当金繰入超過額	14,146 〃		16,239 〃
その他	39,780 〃		40,129 〃
繰延税金資産小計	177,054千円		211,225千円
評価性引当額	△53,878 〃		△57,591 〃
繰延税金資産合計	123,175千円		153,633千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△836千円		△21,367千円
その他有価証券評価差額金	△18,639 〃		△10,779 〃
特別償却準備金	△14,366 〃		△6,110 〃
その他	△6,403 〃		△3,692 〃
繰延税金負債合計	△40,246千円		△41,949千円
繰延税金資産純額	82,929千円		111,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		30.60%
(調整)	果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目	等の負担率との間の差		0.85%
住民税均等割等	異が法定実効税率の100		0.25%
評価性引当額の増減	分の5以下であるため		0.55%
その他	注記を省略しておりま		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	す。		32.16%