有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	4,474千円		6,256千円
貸倒損失	1,916 〃		1,921 〃
退職給付引当金	37,225 〃		41,289 〃
賞与引当金	19,405 〃		23,279 〃
役員退職慰労引当金	44,529 〃		44,030 〃
投資有価証券評価損	780 〃		780 〃
固定資産減損損失	8,474 〃		12,067 〃
資産除去債務	1,472 〃		1,488 〃
未払事業税	3,616 〃		8,266 〃
その他	10,509 〃		17,804 〃
繰延税金資産小計	132,405千円		157,186千円
評価性引当額	△51,086 〃		△51,724 〃
繰延税金資産合計	81,318千円		105,461千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,217千円		△11,915千円
特別償却準備金	△39,136 〃		△30,879 〃
その他	△1,073 〃		△1,022 〃
繰延税金負債合計	△64,427千円		△43,817千円
繰延税金資産純額	16,891千円		61,644千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.80%		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.92%		人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00%		間の差異が法定実効
住民税均等割等	0.36%		税率の100分の5以
評価性引当額の増減	0.07%		下であるため注記を
その他	△0.04%		省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.11%