構築物(純額)
個別
- 2017年9月30日
- 6354万
- 2018年9月30日 +6.65%
- 6776万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~47年
構築物 3~15年
機械及び装置 13~17年
工具、器具及び備品 4~10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 11:29 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。2018/12/27 11:29
前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日) 当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 建物及び構築物 0 千円 3,756 千円 その他 51 〃 0 〃 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2018/12/27 11:29
対応する債務前連結会計年度(2017年9月30日) 当連結会計年度(2018年9月30日) 建物及び構築物(純額) 173,332 千円 168,173 千円 機械装置及び運搬具(純額) 373,102 〃 373,102 〃
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/12/27 11:29
当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。用途 場所 資産の種類 金額(千円) 営業店舗(2ヶ所) 茨城県水戸市 建物 3,376 賃貸用駐車場設備(1ヶ所) 茨城県水戸市 構築物 1,698 遊休資産(1ヶ所) 栃木県那須郡那須町 土地 445
当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2018/12/27 11:29
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,926,081千円となり、前連結会計年度末と比べると23,486千円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が39,561千円及び土地が25,750千円減少したものの、建物及び構築物が57,263千円及び投資有価証券が26,807千円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2018/12/27 11:29
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は320,545千円であります。主な内訳は、土地の増加額104,075千円、建物及び構築物の増加額97,966千円であります。不動産管理事業の賃料収入増加を図るため、レジデンス江橋等の取得をいたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 13~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/27 11:29