売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位:千円)
不動産流通事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,262,596	1,787,509	6,050,106	6,050,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	13,581	13,581	13,581

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/08/10 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は119,573千円、売上原価は118,129千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,443千円それぞれ減少しております。また、流動資産が811千円減少し、流動負債が635千円増加しております。

2022/08/10 9:31

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」という。)については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月1日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年9月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物件(RC造マンション及び木造アパート)の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

2022/08/10 9:31

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産流通事業	不動産管理事業
不動産売上高	4,600,700	-	4,600,700
仲介事業収益(仲介手数料)	853,664	-	853,664
その他の収益	-	658,564	658,564
外部顧客への売上高	5,709,568	1,683,917	7,393,485

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

2022/08/10 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,393,485千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は732,273千円(同40.4%増)、経常利益は731,725千円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は488,978千円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2022/08/10 9:31