営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
未実現損益の調整額	126
四半期連結損益計算書の営業利益	521,474

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/08/10 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は119,573千円、売上原価は118,129千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,443千円それぞれ減少しております。また、流動資産が811千円減少し、流動負債が635千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

2022/08/10 9:31

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上総利益は43,970千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,198千円それぞれ減少し、前連結会計年度の販売用不動産が12,179千円、有形固定資産が10,838千円、利益剰余金が15,974千円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2022/08/10 9:31

#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
未実現損益の調整額	122
四半期連結損益計算書の営業利益	732,273

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

2022/08/10 9:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,393,485千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は732,273千円(同40.4%増)、経常利益は731,725千円(同38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は488,978千円(同40.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2022/08/10 9:31