建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して当社グループが設定したサステナビリティテーマ及びその対応方針は、以下の通りです。

サステナビリティテーマ	対応方針	関連するSDGs
総合不動産会社として、多様性のあるまちづくりに寄与し、快適な居住空間を提供し続ける。	◆「不動産売買」「賃貸管理」「建物の建築・リフォーム・リノベーション事業」「土地の有効活用」「収益不動産のコンサルティング」など不動産における多様な事業展開(「柱」)により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する。
「太陽光発電システム」(KORYOエコパワー)の運営により、持続可能なエネルギー供給に寄与する。また、太陽光発電の利用促進を目指す。	◆太陽光発電システム「KORYOエコパワー」の運営◆アパート・マンション・店舗などの未利用スペースの有効活用により太陽光発電を促進

上記のサステナビリティテーマに対する具体的な取り組み内容と進捗状況は、以下の通りです。なお、人的資本に関連する内容は、(3)人的資本をご参照ください。

2024/12/25 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
建物及び構築物	-	千円	900	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	2,280	〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
建物及び構築物	1,367	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	-	〃	197,099	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)		当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
建物及び構築物	450	千円	837	千円
有形固定資産(その他)	0	〃	0	〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
仕掛販売用不動産	1,204,026	〃	1,620,723	〃
建物及び構築物(純額)	58,911	〃	429,783	〃
機械及び装置(純額)	241,846	〃	211,858	〃

対応する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

3. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物の増加
守谷支店に係る工事代金等の支払による増加		280,646	千円
仕掛販売用不動産からの振替による増加		66,672	〃
土地の増加
守谷支店に係る工事代金等の支払による増加		30,769	千円
仕掛販売用不動産からの振替による増加		70,652	〃
機械及び装置の減少
KORYOエコパワー石岡の売却による減少		183,116	千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
支店建物設備及び土地等	茨城県ひたちなか市つくば市	建物及び構築物	13,976
		土地	8,112
		リース資産	3,207

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
支店建物設備及び土地等については、支店の収益性が低下したため支店(支店と賃貸用不動産を面積按分)に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1970年4月	株式会社日立製作所 大甕工場入社
1975年11月	株式会社ジャックス入社
1984年4月	有限会社常陽信用土地建物入社
1987年4月	当社入社

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ駒込(東京都北区)やレーガベーネ長堀(茨城県ひたちなか市)を含む15棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、茨城県水戸市、ひたちなか市の大型の土地の売却が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介事業は、賃料等の上昇傾向により、個人については、停滞状況であるものの、法人の転居については正常化しており、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、住宅ローンへの先高観や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は7,436,704千円(前期比8.7%増)、セグメント利益は770,223千円(同10.3%増)となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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