香陵住販（3495）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して当社グループが設定したサステナビリティテーマ及びその対応方針は、以下の通りです。

サステナビリティテーマ	対応方針	関連するSDGs
総合不動産会社として、多様性のあるまちづくりに寄与し、快適な居住空間を提供し続ける。	◆「不動産売買」「賃貸管理」「建物の建築・リフォーム・リノベーション事業」「土地の有効活用」「収益不動産のコンサルティング」など不動産における多様な事業展開(「柱」)により、地域の方々を含むステークホルダーの福利に継続して貢献する。
「太陽光発電システム」(KORYOエコパワー)の運営により、持続可能なエネルギー供給に寄与する。また、太陽光発電の利用促進を目指す。	◆太陽光発電システム「KORYOエコパワー」の運営◆アパート・マンション・店舗などの未利用スペースの有効活用により太陽光発電を促進

上記のサステナビリティテーマに対する具体的な取り組み内容と進捗状況は、以下の通りです。なお、人的資本に関連する内容は、(3)人的資本をご参照ください。

2025/12/24 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/24 13:24

#3 固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は以下の通りであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
建物及び構築物	900	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	2,280	〃	-	〃

2025/12/24 13:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
建物及び構築物	-	千円	7,591	千円
機械装置及び運搬具	197,099	〃	369,682	〃

2025/12/24 13:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
建物及び構築物	837	千円	1,082	千円
有形固定資産(その他)	0	〃	0	〃

2025/12/24 13:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
仕掛販売用不動産	1,620,723	〃	1,597,349	〃
建物及び構築物(純額)	429,783	〃	299,940	〃
機械装置及び運搬具(純額)	211,858	〃	-	〃

対応する債務

2025/12/24 13:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
支店建物設備及び土地等	茨城県ひたちなか市つくば市	建物及び構築物	13,976
		土地	8,112
		リース資産	3,207

当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
支店建物設備及び土地等については、支店の収益性が低下したため支店(支店と賃貸用不動産を面積按分)に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

2025/12/24 13:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネシリーズは、レーガベーネ東上野(東京都台東区)やレーガベーネ長堀Ⅱ(茨城県ひたちなか市)を含む12棟が販売となり、当社の主力商品として、安定的な商品づくりと供給が可能となりました。また、練馬区関町土地(東京都練馬区)、サンステージ茅ケ崎(神奈川県茅ケ崎市)、ひたちなか市長堀土地(茨城県ひたちなか市)が売上に大きく寄与する形となっております。その他、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。賃貸仲介は、ネットを中心とした仲介契約が順調に推移し、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介は、住宅ローンへの先高感や物価上昇による消費者心理の低下の影響はあるものの、前年を上回る結果となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は8,577,718千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は871,038千円(同13.1%増)となりました。

2025/12/24 13:24

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/12/24 13:24