建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
構築物 3～15年
機械及び装置 13～17年
工具、器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/27 11:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)		当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	0	千円	3,756	千円
その他	51	〃	0	〃

2018/12/27 11:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年9月30日)		当連結会計年度(2018年9月30日)
建物及び構築物(純額)	173,332	千円	168,173	千円
機械装置及び運搬具(純額)	373,102	〃	373,102	〃

対応する債務

2018/12/27 11:29

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 固定資産の増減のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物の増加
収益物件の購入		78,737千円
建物の減少
使用目的の変更		48,399千円
機械装置の増加
太陽光発電設備の増設		82,400千円
土地の増加
収益物件の購入		104,075千円
土地の減少
使用目的の変更		140,465千円
ソフトウエアの増加
各システムの機能向上のための支出		26,450千円

2.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期末減価償却累計額及び償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2018/12/27 11:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	資産の種類	金額(千円)
営業店舗(2ヶ所)	茨城県水戸市	建物	3,376
賃貸用駐車場設備(1ヶ所)	茨城県水戸市	構築物	1,698

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産及び遊休資産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業資産及び賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/12/27 11:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,926,081千円となり、前連結会計年度末と比べると23,486千円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が39,561千円及び土地が25,750千円減少したものの、建物及び構築物が57,263千円及び投資有価証券が26,807千円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2018/12/27 11:29

#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は320,545千円であります。主な内訳は、土地の増加額104,075千円、建物及び構築物の増加額97,966千円であります。不動産管理事業の賃料収入増加を図るため、レジデンス江橋等の取得をいたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

2018/12/27 11:29

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 13～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/12/27 11:29