有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会を構成しております。社外監査役2名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。
監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営者会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。
監査役と会計監査人は定期に報告会を行う他、必要に応じミーティングを行い、情報交換、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について共有をしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価、再任可否、選任及び報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、会計監査人との共有事項に対する検討及び取締役会に対しての意見書提出、監査役会としての監査意見の形成となっております。
常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。
なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(2名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役、取締役及び監査役に報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。また、監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。
内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
かなで監査法人
ロ 継続監査期間
2年間
ハ 業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
瀬戸 卓
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも問題がないと評価しております。
(会計監査人の異動)
当社は、2023年12月26日開催の第42期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第42期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第43期 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) かなで監査法人
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年12月26日(第42期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年5月31日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年12月26日開催予定の第42期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは2018年9月のJASDAQ市場上場前から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しておりました。しかし、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことに伴い、複数の監査法人と面談を行い、当社グループの事業内容に精通し、会計監査を適切かつ妥当に遂行可能な会計監査人を総合的に検討してまいりました。
監査役会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、候補者が目指す監査として掲げている「中堅企業・地方中核企業・成長企業への特化」は茨城県に本社があり、成長し続けることを中期経営計画の方針にしている当社に合致するものであり、同監査法人の強みである「コンパクトな組織による迅速な判断」に表されている機動性の高さは、当社が会計監査人とのコミュニケーションにおいて求めるものであります。また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役1名と社外監査役2名で監査役会を構成しております。社外監査役2名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。
監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営者会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。
監査役と会計監査人は定期に報告会を行う他、必要に応じミーティングを行い、情報交換、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について共有をしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 木 村 好 広 | 14回 | 14回 |
| 星 出 光 俊 | 14回 | 14回 |
| 倉 谷 祐 治 | 14回 | 14回 |
監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価、再任可否、選任及び報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、会計監査人との共有事項に対する検討及び取締役会に対しての意見書提出、監査役会としての監査意見の形成となっております。
常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。
なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役3名(うち社外監査役2名)となる予定です。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室(2名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役、取締役及び監査役に報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。また、監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。
内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
かなで監査法人
ロ 継続監査期間
2年間
ハ 業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
瀬戸 卓
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他5名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも問題がないと評価しております。
(会計監査人の異動)
当社は、2023年12月26日開催の第42期定時株主総会において会計監査人の選任を決議しており、当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
第42期 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第43期 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) かなで監査法人
なお、臨時報告書への記載事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年12月26日(第42期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年5月31日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年12月26日開催予定の第42期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人とは2018年9月のJASDAQ市場上場前から監査契約を締結しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると判断しておりました。しかし、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出があったことに伴い、複数の監査法人と面談を行い、当社グループの事業内容に精通し、会計監査を適切かつ妥当に遂行可能な会計監査人を総合的に検討してまいりました。
監査役会がかなで監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、候補者が目指す監査として掲げている「中堅企業・地方中核企業・成長企業への特化」は茨城県に本社があり、成長し続けることを中期経営計画の方針にしている当社に合致するものであり、同監査法人の強みである「コンパクトな組織による迅速な判断」に表されている機動性の高さは、当社が会計監査人とのコミュニケーションにおいて求めるものであります。また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 28,000 | - | 29,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 28,000 | - | 29,000 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。