有価証券報告書-第37期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	102,917千円	125,087千円
退職給付費用	29,911 〃	25,815 〃
退職給付の支払額	△7,742 〃	△27,243 〃
退職給付に係る負債の期末残高	125,087 〃	123,658 〃

(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 29,911千円 当連結会計年度 25,815千円