有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	87,734千円
退職給付費用	18,117 〃
退職給付の支払額	△2,934 〃
退職給付に係る負債の期末残高	102,917 〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

18,117千円

当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	102,917千円
退職給付費用	29,911 〃
退職給付の支払額	△7,742 〃
退職給付に係る負債の期末残高	125,087 〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

29,911千円