(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当りの本源的価値は0円であるため、費用計上はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月16日臨時株主総会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名 当社監査役1名 当社執行役員6名 当社従業員140名 当社子会社取締役1名 子会社従業員4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 21,100株
付与日	平成29年6月20日
権利確定条件	付与日(平成29年6月20日)から権利確定日(平成31年5月17日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	該当はありません
権利行使期間	平成31年5月17日～平成39年5月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	21,100
失効 (注)	200
権利確定	―
未確定残	20,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成29年5月16日
権利行使価格(円)	5,060円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(株)	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社の株式評価方法は、純資産価額方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円