文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針について
当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求および、「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。
そのような中、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 管理戸数の拡大とリノベーションの強化
平成30年6月末時点において当社の管理する居住用および事業用賃貸物件は14,028戸となりました。内訳として水戸エリア(9,461戸)、ひたちなかエリア(2,072戸)、東京エリア(635戸)、つくばエリア(748戸)、日立・東海エリア(1,112戸)となっております。また、駐車場台数は6,661台となっておりますが、東京、つくばの2エリアについては、依然として居住用および事業用賃貸物件が1,000戸へ未到達であります。管理戸数の拡大は、管理事業収益における収益確保に大きく貢献することから、管理戸数の獲得強化を行ってまいります。また、建築業界も新築の時代から、リノベーション強化の時代へと変化してまいりました。当社はこれまで多くの中古賃貸物件のリノベーションを手掛けており、今後も当社と子会社であるジャストサービス株式会社とが連携し、時代に求められる商品作りを実現してまいります。
② 販売用不動産の仕入れ、商品化に伴う販売力の強化
当社グループの不動産売上高および仲介事業収益においては、商品の確保が重要な事項であります。仲介事業においては、販売仲介はもちろん、長期預かりの仲介用不動産に対する買い取り提案などを積極的に実施し、仕入れ物件の確保に努めます。また、企画商品については、価格帯の低い小規模賃貸住宅、賃貸戸建等に加え、比較的価格帯の高い中高層の賃貸マンションの用地取得、商品化も継続して実施してまいります。
③ 仲介事業(賃貸)の強化
時代のニーズに合った物件提供を行えるよう、来店者からのニーズを幅広くキャッチし、取り扱いの物件オーナーに対して、それらのニーズを反映させた、リノベーションや価格改定などの提案を実施し、良質な物件の確保を行います。また、インターネットポータルサイトによる情報発信を強化し、エリアの顧客の確保と当社グループのさらなる認知度アップに努めます。
④ 人材確保と育成
当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。この課題を解決するために、当社グループの事業に関連した資格保有者の採用および、社内教育・外部講師による不動産知識の向上・業務のシステム化・営業スキルの平均化を目指し、社員一人一人の資質向上を図るとともに、店長・課長の育成をより強化し、事業拡大に耐えうる強い組織体制の整備に努めております。
⑤ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの継続的な事業の発展および信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。
この課題を克服するために当社は、経営監督機能の強化に努め、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。