有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態および経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状況の分析
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,081,923千円となり、前連結会計年度末と比べると356,217千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が38,182千円及び未成工事支出金が27,025千円減少したものの、仕掛販売用不動産および販売用不動産が483,032千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,902,594千円となり、前連結会計年度末と比べると37,554千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具が152,831千円減少したものの、土地が99,472千円および建物及び構築物が74,885千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,973,957千円となり、前連結会計年度末と比べると250,519千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が115,082千円及び未払法人税等が107,031千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,196,585千円となり、前連結会計年度末と比べると135,202千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が168,102千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は1,813,975千円となり、前連結会計年度末と比べると278,454千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を277,863千円計上したことによるものであります。
第37期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,707,749千円となり、前連結会計年度末と比べると625,826千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221,021千円及び仕掛販売用不動産および販売用不動産が389,843千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,830,398千円となり、前連結会計年度末と比べると72,195千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具が85,497千円及び土地が113,659千円減少したものの、建物及び構築物が28,833千円及びその他の有形固定資産が92,803千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,021,426千円となり、前連結会計年度末と比べると47,469千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が103,970千円及び未払法人税等が58,530千円減少したものの短期借入金が305,500千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,386,976千円となり、前連結会計年度末と比べると190,391千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が174,619千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,129,744千円となり、前連結会計年度末と比べると315,769千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を303,383千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
不動産流通事業については、東日本大震災以降は外部リスクとして建築費の高騰という事象が事業に影響を及ぼしており、当社が創業初期より継続してまいりました大型賃貸マンションの企画・商品化は平成26年7月を最後に停滞しておりました。しかしながら、建築費の高騰も緩やかになりつつあり、当社グループの目指す大型賃貸マンションの商品化が再開できる状況となっており、既に今後の建築予定地を3カ所取得し、うち1カ所においては平成30年秋に竣工の予定で建設が開始されております。これらの大型賃貸マンションの開発については、当社グループの売上において不動産売上高・仲介事業・管理事業の多岐にわたり寄与し、今後の安定的な収益確保に貢献するものと考えております。
また、不動産管理事業については、賃貸不動産管理戸数の拡大を第一に考え、不動産流通事業における賃貸不動産の仲介業務と連携し、リノベーションの提案等によって入居率のさらなる向上を図る方針です。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態および経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状況の分析
第36期連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,081,923千円となり、前連結会計年度末と比べると356,217千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が38,182千円及び未成工事支出金が27,025千円減少したものの、仕掛販売用不動産および販売用不動産が483,032千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は3,902,594千円となり、前連結会計年度末と比べると37,554千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具が152,831千円減少したものの、土地が99,472千円および建物及び構築物が74,885千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,973,957千円となり、前連結会計年度末と比べると250,519千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が115,082千円及び未払法人税等が107,031千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,196,585千円となり、前連結会計年度末と比べると135,202千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が168,102千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は1,813,975千円となり、前連結会計年度末と比べると278,454千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を277,863千円計上したことによるものであります。
第37期第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,707,749千円となり、前連結会計年度末と比べると625,826千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が221,021千円及び仕掛販売用不動産および販売用不動産が389,843千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は3,830,398千円となり、前連結会計年度末と比べると72,195千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の機械装置及び運搬具が85,497千円及び土地が113,659千円減少したものの、建物及び構築物が28,833千円及びその他の有形固定資産が92,803千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,021,426千円となり、前連結会計年度末と比べると47,469千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が103,970千円及び未払法人税等が58,530千円減少したものの短期借入金が305,500千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3,386,976千円となり、前連結会計年度末と比べると190,391千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が174,619千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は2,129,744千円となり、前連結会計年度末と比べると315,769千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を303,383千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
不動産流通事業については、東日本大震災以降は外部リスクとして建築費の高騰という事象が事業に影響を及ぼしており、当社が創業初期より継続してまいりました大型賃貸マンションの企画・商品化は平成26年7月を最後に停滞しておりました。しかしながら、建築費の高騰も緩やかになりつつあり、当社グループの目指す大型賃貸マンションの商品化が再開できる状況となっており、既に今後の建築予定地を3カ所取得し、うち1カ所においては平成30年秋に竣工の予定で建設が開始されております。これらの大型賃貸マンションの開発については、当社グループの売上において不動産売上高・仲介事業・管理事業の多岐にわたり寄与し、今後の安定的な収益確保に貢献するものと考えております。
また、不動産管理事業については、賃貸不動産管理戸数の拡大を第一に考え、不動産流通事業における賃貸不動産の仲介業務と連携し、リノベーションの提案等によって入居率のさらなる向上を図る方針です。