有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産流通事業	不動産管理事業
不動産売上高	5,015,822	-	5,015,822
仲介事業収益(仲介手数料)	1,107,269	-	1,107,269
管理事業収益	-	1,079,511	1,079,511
太陽光売電事業収益	-	263,256	263,256
仲介付帯収益	321,293	-	321,293
その他	8,340	14,936	23,277
顧客との契約から生じる収益	6,452,726	1,357,705	7,810,431
その他の収益	-	902,760	902,760
外部顧客への売上高	6,452,726	2,260,465	8,713,191

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権および契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。

		(単位:千円)
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権	163,333	176,832
契約負債	63,691	128,023

契約負債は、主に不動産流通事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,691千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が64,332千円増加した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が増加したことによります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、仲介事業収益(仲介手数料)及び仲介付帯収益については、契約期間が短期であり重要性がないことから、太陽光発電事業は売電実績に基づき固定額で収益を認識していることから注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
履行義務の種類	当連結会計年度末 (2022年9月30日)
不動産売上高	1,500,408
管理事業収益(管理手数料)	537,518
計	2,037,925