有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首から、ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見込みとなったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利益が27,738千円減少しております。
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利益が51,153千円減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、会計処理の変更をしております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産管理事業」の売上高が159,502千円、セグメント利益が1,989千円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は80,603千円であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は62,691千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度の期首から、ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見込みとなったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利益が27,738千円減少しております。
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産流通事業」のセグメント利益が51,153千円減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、会計処理の変更をしております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産管理事業」の売上高が159,502千円、セグメント利益が1,989千円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,444,406 | 2,354,743 | 7,799,150 | 7,799,150 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 18,109 | 18,109 | 18,109 |
| 計 | 5,444,406 | 2,372,852 | 7,817,259 | 7,817,259 |
| セグメント利益 | 496,305 | 751,412 | 1,247,717 | 1,247,717 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 18,874 | 189,857 | 208,731 | 208,731 |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,452,726 | 2,260,465 | 8,713,191 | 8,713,191 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | 18,109 | 18,109 | 18,109 |
| 計 | 6,452,726 | 2,278,574 | 8,731,301 | 8,731,301 |
| セグメント利益 | 693,237 | 767,206 | 1,460,443 | 1,460,443 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 19,799 | 208,944 | 228,743 | 228,743 |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,817,259 | 8,731,301 |
| セグメント間取引消去 | △18,109 | △18,109 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,799,150 | 8,713,191 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,247,717 | 1,460,443 |
| 全社費用(注) | △647,697 | △666,359 |
| 未実現損益の調整額 | 168 | 163 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 600,188 | 794,247 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 208,731 | 228,743 | 30,102 | 36,697 | 238,834 | 265,440 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ACN | 1,901,469 | 不動産流通事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 14,110 | 14,110 | 11,000 | 25,110 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 3,378 | 3,378 | - | 3,378 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は80,603千円であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は62,691千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。