有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法および類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買、仲介および他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法および類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買、仲介および他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法および類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買、仲介および他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | |||
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 2,601,120 | 1,703,389 | 4,304,509 | 4,304,509 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 58,420 | 58,420 | 58,420 |
計 | 2,601,120 | 1,761,810 | 4,362,930 | 4,362,930 |
セグメント利益 | 317,276 | 406,123 | 723,400 | 723,400 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 13,558 | 135,298 | 148,856 | 148,856 |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | |
報告セグメント計 | 4,362,930 |
セグメント間取引消去 | △58,420 |
連結財務諸表の売上高 | 4,304,509 |
(単位:千円)
利益 | |
報告セグメント計 | 723,400 |
全社費用(注) | △285,630 |
未実現損益の調整額 | △6,158 |
連結財務諸表の営業利益 | 431,611 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 |
減価償却費 | 148,856 | 22,483 | 171,339 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法および類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買、仲介および他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | |||
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 3,156,688 | 1,795,789 | 4,952,477 | 4,952,477 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 11,854 | 11,854 | 11,854 |
計 | 3,156,688 | 1,807,644 | 4,964,332 | 4,964,332 |
セグメント利益 | 444,066 | 439,541 | 883,607 | 883,607 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 20,828 | 217,186 | 238,015 | 238,015 |
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | |
報告セグメント計 | 4,964,332 |
セグメント間取引消去 | △11,854 |
連結財務諸表の売上高 | 4,952,477 |
(単位:千円)
利益 | |
報告セグメント計 | 883,607 |
全社費用(注) | △436,755 |
未実現損益の調整額 | △948 |
連結財務諸表の営業利益 | 445,903 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 |
減価償却費 | 238,015 | 16,407 | 254,423 |
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
減損損失 | ― | ― | ― | 11,635 | 11,635 |
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
減損損失 | 3,376 | 1,698 | 5,074 | 445 | 5,519 |
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。