6233 KLASS

6233
2026/07/10
時価
20億円
PER 予
8.59倍
2018年以降
8.35-61.62倍
(2018-2025年)
PBR
0.64倍
2018年以降
0.56-3.19倍
(2018-2025年)
配当 予
2.58%
ROE 予
7.41%
ROA 予
2.52%
資料
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CSV,JSON

KLASS(6233)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ニュー・インダストリーの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年12月31日
-1683万
2021年3月31日
300万
2021年6月30日
-1213万
2021年9月30日
-1209万
2021年12月31日
146万
2022年3月31日
-57万
2022年6月30日 -999.99%
-1722万
2022年9月30日 -50.82%
-2598万
2022年12月31日
-2357万
2023年3月31日
-1548万
2023年6月30日 -4.36%
-1616万
2023年9月30日
1806万
2023年12月31日 -67.65%
584万
2024年3月31日 +339.52%
2568万
2024年9月30日 +8.44%
2784万
2025年3月31日 +65.18%
4600万
2025年9月30日 +82.12%
8377万
2026年3月31日 -16.12%
7027万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の4つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション&ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
2025/12/22 15:39
#2 事業の内容
(1)事業内容
当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの4セグメントで事業を推進しております。
①プロフェッショナルセグメント
2025/12/22 15:39
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
インダストリーニュー・インダストリー
「インダストリーセグメント」「ニュー・インダストリーセグメント」の2つの報告セグメントにおける未充足の履行義務に配分した取引価格は、主として客先使用の特注品に属するものであり、その全てが1年以内の短期で履行義務を充足する契約に係る取引となっております。
2025/12/22 15:39
#4 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の4つを報告セグメントとしております。
「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション&ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。
2025/12/22 15:39
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
令和7年9月30日現在
インダストリー18(1)
ニュー・インダストリー10(-)
報告セグメント計191(8)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
2025/12/22 15:39
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ニュー・インダストリーセグメント
本セグメントのROSECC社は、ロボット制御のノウハウを活用したウォータージェット機器等を核とする製造の省力化システムを主要製品として、自動車業界並びに住設機器関連業界をメインマーケットとしております。当社では、同社のロボット制御技術と当社のコア技術のシナジーを持って、新たな市場開拓を進め業績拡大を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ROE(自己資本収益率)、売上高利益率(収益性)、総資産回転率(効率性)、財務レバレッジ(資金の効率性)を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の各指標の実績は、ROE5.8%=売上高利益率1.8%×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ(総資産÷純資産)3.3倍となりました。
(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。
① 仕入れ価格の高騰
原油価格の上昇や急激な円安進行により、原材料や商品の仕入れ価格の高騰が今もなお続いております。当社においては、令和4年10月発刊の新総合カタログでの価格改定をはじめ、各種製商品の販売価格を適正水準に見直しておりますが、仕入れ価格が一段と上昇した場合は、更なる対応を検討する方針であります。
② 開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。
③ 子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大
令和2年10月に子会社化した株式会社ROSECCは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めており、今後、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。2025/12/22 15:39
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。
そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル,コンシューマ,ニュー・インダストリーの3セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円(前期比2.2%減)と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円(同132.1%増)、経常利益250百万円(同123.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(同126.5%増)と前期を大幅に上回りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2025/12/22 15:39

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