有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。
そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル,コンシューマ,ニュー・インダストリーの3セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円(前期比2.2%減)と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円(同132.1%増)、経常利益250百万円(同123.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(同126.5%増)と前期を大幅に上回りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション&ネットワーク事業(以下、略称S&N事業)で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びS&N事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円(前期比0.9%増)、営業損失90百万円(前期は営業損失184百万円)となりました。
インテリア事業の売上高は、令和7年4月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。
畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)及び「事業再構築補助金」(中小企業庁)の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案(当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案)や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」(中小企業庁)を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。
S&N事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。
ロ.コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円(前期比5.6%増)、営業利益20百万円(前期は営業損失12百万円)と黒字に転換いたしました。
コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。
ハ.インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術(「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円(前期比28.7%減)、営業利益239百万円(同15.7%減)となりました。
産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術(積層・巻取)に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。
食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。
ニ.ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20%以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円(前期比27.3%増)、営業利益83百万円(同200.8%増)となりました。
②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、7百万円の減少となりました。
ロ.負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加(前連結会計年度は705百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少(前連結会計年度は161百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少(前連結会計年度は282百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。
そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル,コンシューマ,ニュー・インダストリーの3セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円(前期比2.2%減)と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円(同132.1%増)、経常利益250百万円(同123.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円(同126.5%増)と前期を大幅に上回りました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション&ネットワーク事業(以下、略称S&N事業)で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びS&N事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円(前期比0.9%増)、営業損失90百万円(前期は営業損失184百万円)となりました。
インテリア事業の売上高は、令和7年4月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。
畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)及び「事業再構築補助金」(中小企業庁)の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案(当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案)や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」(中小企業庁)を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。
S&N事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。
ロ.コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円(前期比5.6%増)、営業利益20百万円(前期は営業損失12百万円)と黒字に転換いたしました。
コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。
ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。
ハ.インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術(「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円(前期比28.7%減)、営業利益239百万円(同15.7%減)となりました。
産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術(積層・巻取)に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。
食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。
ニ.ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20%以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円(前期比27.3%増)、営業利益83百万円(同200.8%増)となりました。
②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、7百万円の減少となりました。
ロ.負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加(前連結会計年度は705百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少(前連結会計年度は161百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少(前連結会計年度は282百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル | 1,326,231 | 89.5 |
| コンシューマ | 322,362 | 95.8 |
| インダストリー | 737,550 | 62.6 |
| ニュー・インダストリー | 555,576 | 130.8 |
| 合計 | 2,941,720 | 86.0 |
(注)金額は製造原価によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル | 3,300,714 | 102.1 |
| コンシューマ | 88,774 | 116.1 |
| インダストリー | 1,491 | 329.3 |
| ニュー・インダストリー | 82,185 | 78.0 |
| 合計 | 3,473,166 | 101.7 |
(注)金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インダストリー | 1,514,357 | 138.5 | 764,658 | 172.7 |
| ニュー・インダストリー | 776,480 | 118.0 | 60,176 | 44.2 |
| 合計 | 2,290,837 | 130.8 | 824,835 | 142.5 |
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル 製品 商品 | 2,059,570 4,692,733 | 97.8 102.3 |
| 計 | 6,752,303 | 100.9 |
| コンシューマ 製品 商品 | 549,352 196,163 | 103.3 112.9 |
| 計 | 745,516 | 105.6 |
| インダストリー 製品 商品 | 1,199,281 27,769 | 70.3 194.7 |
| 計 | 1,227,051 | 71.3 |
| ニュー・インダストリー 製品 商品 | 708,873 135,616 | 142.8 81.2 |
| 計 | 844,490 | 127.3 |
| 合計 | 9,569,361 | 97.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東レエンジニアリング株式会社 | 1,246,919 | 12.7 | - | - |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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