四半期報告書-第76期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要の回復持続など、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、当社の主たるマーケットである住宅建設市場は、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数は緩やかな減少となりました。また、解決の兆しが見えないウクライナや中東地域の情勢、台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まり、国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、売上高はインダストリーセグメントが好調に推移して全社を牽引する一方で、プロフェッショナルセグメントとりわけ畳事業が伸び悩みました。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,201百万円(前年同期比1.7%増)となり、損益面は、売上高が低調であったことに加えて、期初(令和5年10月1日)に実施した商号変更関連の費用が発生したこと等により、営業損失33百万円(前年同四半期は営業利益25百万円)、経常損失37百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活や新商品の発売などの施策の展開で売上高は概ね堅調に推移し、令和5年12月に発売した新型自動壁紙糊付機の販売も順調ですが、損益面では、商号変更費用や新製品の製造用資産の償却等の発生が重石となったのに加え、原材料や商品仕入価格の上昇も損益に影響を及ぼしました。畳事業は、前期終盤から開始した畳店向けの工具等のネット販売や、リモート営業方式の推進など活発な営業活動を続けましたが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)及び「事業再構築補助金」(中小企業庁)採択案件の交付時期の影響や採択件数の減少等から売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,573百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失68百万円(前年同四半期は営業利益24百万円)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳や住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓が低調でした。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失1百万円(前年同四半期は営業損失2百万円)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、大企業の設備投資の拡大を受けて、前期に引き続き主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が好調に推移したほか、その他生産設備案件の引き合いも活発です。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが徐々に回復しております。その結果、インダストリーセグメントの売上高は310百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益31百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当第1四半期連結累計期間では、前期後半から引き続いて自動車関連業界の顧客からの消耗品受注が順調に推移しております。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は120百万円(前年同期比57.0%増)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、10,041百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が152百万円増加しましたが、売上債権が508百万円減少、現金及び預金が173百万円減少したこと等により、514百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が18百万円増加しましたが、有形固定資産が31百万円減少したこと等により、19百万円の減少となりました。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、7,212百万円となりました。負債のうち、流動負債は、その他(未払消費税等)が118百万円減少、賞与引当金が106百万円減少、支払手形及び買掛金が63百万円減少、未払法人税等が63百万円減少したこと等により、401百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が61百万円減少したことにより、46百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、2,829百万円となりました。これは、主に利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。