半期報告書-第78期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の拡大傾向が続き、景気は堅調に推移しましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等が新設住宅着工戸数の回復を遅らせる結果となっております。一方、昨年来の米国関税政策の変化に加え、令和8年3月以降は中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰や石油化学製品の供給不安等、景気の不確実性が高まっております。
そうした経営環境の中、当中間連結会計期間は前年同期並の業績を達成することができましたが、インダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが前年同期を上回って好調に推移した一方、コンシューマセグメントは足踏み、プロフェッショナルセグメントは低調な推移となり、セグメント間の業績の差が広がりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期を上回る5,239百万円(前年同期比6.1%増)、一方損益面は、営業利益267百万円(同2.1%増)、経常利益223百万円(同6.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円(同16.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は新設住宅着工戸数の低迷が業績の伸び悩み要因になりますが、当社では、多数の新商品を掲載した総合カタログ(Vol.17)の発刊や、大手壁紙メーカーの物流倉庫向け合理化機器の計画通りの販売等により、その影響の払拭に努めてまいりました。しかしながら自動壁紙糊付機の価格改定前の駆け込み需要が発生した昨年と比較しますと、売上高は前年同期を下回った結果となり、損益面も総合カタログの発刊費用のほか物価高騰の影響等で前年同期をかなり下回りました。
畳事業は、当社の強みである畳店への提案営業(当社の畳製造装置を活用した経営と生産の近代化の「畳店経営の構造改革」提案)や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大をはかっており、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)等の採択一巡の影響により赤字基調は続くものの、業績は回復し始めてまいりました。
ソリューション&ネットワーク事業は、適正な事業規模の確保を目指して、引き続き見積・請求管理クラウドツールの契約者増、内装店・畳店向けのデジタルプリンターの販売等を推進しております。
その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,357百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失63百万円(前年同期は営業利益28百万円)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳は大手葬儀場を含む複数の葬儀場の新規開拓により、売上増加を期しております。特殊機能畳は学童・デイサービス施設、スポーツ・フィットネス施設向け商品に加えて、長距離フェリー等の新たな需要を開拓しております。また、住宅向けの畳替え需要は回復の途上です。
一方、ソーラー・エネルギー事業と兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に進捗しました。
その結果、コンシューマセグメントの売上高は398百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益8百万円(同42.8%減)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、大企業の活発な設備投資のほか、中小企業の労働力不足に対応する省人化システム等、新たなニーズが増加してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、二次電池製造装置の継続的な受注に加え、温度センサー等の新たな分野の製造装置を新規先に納入するなど、マーケットニーズの拡大に積極的に対応しております。
食品機器事業は、大手飲食チェーンのマルチディスペンサーの大量入替受注を当期(令和8年9月期)中に全数納入すべく生産・出荷に努めております。また、他のチェーン店からの引き合いも一層活発化してまいりました。
その結果、インダストリーセグメントの売上高は992百万円(前年同期比46.1%増)、営業利益240百万円(同41.9%増)となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当中間連結会計期間では、前期に続いて自動車関連業界の顧客からの受注が順調に推移いたしました。
その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は492百万円(前年同期比49.1%増)、営業利益は70百万円(同52.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ464百万円減少し、9,315百万円となりました。資産のうち流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が375百万円増加しましたが、現金及び預金が113百万円減少、電子記録債権が405百万円減少、棚卸資産が153百万円減少したこと等により、411百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が15百万円増加しましたが、有形固定資産が60百万円減少したこと等により52百万円の減少となりました。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、6,141百万円となりました。負債のうち流動負債は、電子記録債務が389百万円減少、賞与引当金が53百万円減少したこと等により、442百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が134百万円減少したことにより、129百万円の減少となりました。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、3,173百万円となりました。これは、主に利益剰余金が90百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、839百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、資金は152百万円の増加(前年同期は243百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益223百万円の計上、減価償却費94百万円、売上債権及び契約資産の減少63百万円、棚卸資産の減少153百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少403百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、資金は21百万円の増加(前年同期は21百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の純減少額58百万円の資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円、その他の支出15百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は228百万円の減少(前年同期は197百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払53百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。