四半期報告書-第74期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年9月末に新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-
19)の緊急事態宣言が解除され、緩やかな回復傾向を続けましたが、1月以降はCOVID-19の感染急拡大によるサプライチェーンの停滞と供給制約等、更にウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の一段の高騰等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、プロフェッショナルセグメントが好調を維持し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,686百万円(前年同期比0.2%増)となりましたが、前年同期は保険解約返戻金を計上した営業外収益の減少、同じく前年同期は投資有価証券売却益を計上した特別利益の減少等の要因により、営業利益164百万円(同8.3%減)、経常利益150百万円(同26.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円(同35.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、前期の持続化給付金等の公的施策効果が当期は弱まったものの、マーケット自体は回復傾向を続け、リモート営業方策と一部再開したリアルの展示会対応等の推進が順調に進捗いたしましたが、販売開始50周年記念モデルの発売を4月に控えた自動壁紙糊付機の売上がやや足止めとなりました。一方、畳事業ではリモート営業方策がさらに効果を発揮して、畳店のものづくり補助金申請における当社機器使用の案件採択は引き続き順調で、畳製造機器の販売が好調に推移いたしました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,650百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益153百万円(同5.0%増)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の販売、BtoCビジネスが好調に推移いたしましたが、COVID-19の影響を受けた棺用畳販売や、住宅向けの畳替え仲介需要は低迷いたしました。ソーラー・エネルギー事業につきましては、制度改正により売電目的の低圧ソーラー案件が激減するなかで、SDGs対応等の新たな市場開拓を模索するものの低調な推移となりました。一方、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、コンシューマセグメントの売上高は358百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失6百万円(前年同四半期は営業損失9百万円)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業につきましては、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注増加のほか、その他の生産設備案件の引き合いの増加も続いております。食品機器事業につきましては、COVID-19の感染状況が影響していた大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は408百万円(前年同期比4.3%減)となり、損益につきましては新型食品機器等の開発費の発生により営業利益18百万円(同53.8%減)となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界向けの大型案件の売上は順調ですが、大型案件の売上が重なった前年同期と比較すれば、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は268百万円(前年同期比24.9%減)となり、営業損失0百万円(前年同四半期は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、9,438百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が141百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が272百万円増加、棚卸資産が163百万円増加したこと等により、442百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が351百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で18百万円増加し
たことにより、370百万円の増加となりました。
②負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、6,616百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が199百万円増加、電子記録債務が258百万円増加したこと等により、421百万円の増加となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が353百万円増加したことにより、350百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、2,822百万円となりました。これは、利益剰余金が36百万円増加、退職給付に係る調整累計額が3百万円及びその他有価証券評価差額金が1百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、1,072百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は101百万円の増加(前年同四半期は224百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150百万円、減価償却費86百万円、仕入債務の増加450百万円等の資金増加要因が、売上債権及び契約資産の増加422百万円、棚卸資産の増加163百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は453百万円の減少(前年同四半期は175百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出406百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は269百万円の増加(前年同四半期は440百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入965百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出620百万円、配当金の支払53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、115百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。