有価証券報告書-第76期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の一層の拡大等により、景気は回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、引き続き低調に推移しました。また、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、為替変動の影響による物価上昇への懸念等、不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、大企業の設備投資需要に対応したインダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが、引き続き好調に推移して全社を牽引しましたが、住宅関連市場を主たるマーケットとするプロフェッショナルセグメントは低調な推移となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益115百万円(同63.3%減)、経常利益112百万円(同60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(同25.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,692百万円(前期比6.3%減)、営業損失184百万円(前期は営業利益132百万円)となりました。
インテリア事業部門は、増加してきたリアルの展示会や新型自動壁紙糊付機をはじめとした新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。一方で、期初の商号変更費用や新型糊付機の金型償却費等一過性の費用発生、原材料や商品仕入価格の上昇による利益率の低下が、損益面の重石となりました。その結果、売上高は5,974百万円となりました。
畳事業部門は、過去数年間、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)及び「事業再構築補助金」(中小企業庁)が畳製造装置販売の後押しとなっていましたが、当期は補助金の採択件数の大幅な減少が予想されたことから、従来からの畳店の構造改革提案による機械販売と工具・資材等のネット販売に注力して参りました。しかしながら補助金採択件数の減少と相まった畳店の設備投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は712百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は5百万円となりました。
ロ.コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は705百万円(前期比3.8%減)、営業損失12百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
コンシューマ事業部門は、棺用畳の需要回復、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の好調な引き合い等は売上高の増加要因となりましたが、ジャンルごとの好不調のばらつきが大きい状態が続きました。その結果、売上高は580百万円となりました。なお、円安の影響を低減するため、当期途中から棺用畳の海外生産委託分を国内生産に切り替えましたが、引き続き当期損益にマイナス影響が出ております。
ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。その結果、売上高は73百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しましたが、関西電力の出力制御要請に応じざるを得ない日もあり、発電量全部の売電ができておりません。その結果、売上高は51百万円となりました。
ハ.インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術(「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業部門で構成しております。当期は両事業部門共に好調に推移し、当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,719百万円(前期比17.6%増)、営業利益284百万円(同62.2%増)となりました。
産業機器事業部門は、大企業の設備投資拡大を受けて、当社のコア技術を活用した二次電池製造装置のリピート受注をはじめとする、脱炭素関連装置等の大企業の設備投資需要に対応した生産設備案件の活発な引き合いが続きました。その結果、売上高は1,416百万円となりました。
また、食品機器事業部門でも、大手飲食チェーンからは、マルチディスペンサーにとどまることなく、厨房の省人化につながる各種省力化機器の引き合いが活発になっております。その結果、売上高は302百万円となりました。
ニ.ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は前期後半から回復してきた自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は663百万円(前期比20.8%増)、営業利益は27百万円(同54.2%増)となりました。
②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、10,124百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が280百万円増加、未収入金が82百万円増加しましたが、受取手形が183百万円減少、売掛金が600百万円減少したこと等により、459百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が133百万円減少、無形固定資産が25百万円減少しましたが、投資その他の資産が166百万円増加したことにより、7百万円の増加となりました。
ロ.負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,191百万円となりました。負債のうち流動負債は、契約負債が107百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が101百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払金が88百万円減少、未払法人税等が56百万円減少、未払消費税等が98百万円減少したこと等により、410百万円の減少となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が150百万円増加しましたが、長期借入金が217百万円減少したこと等により、59百万円の減少となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,933百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ261百万円
増加し、1,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は705百万円の増加(前連結会計年度は162百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117百万円、減価償却費244百万円、売上債権の減少653百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少279百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は161百万円の減少(前連結会計年度は512百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は282百万円の減少(前連結会計年度は390百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出523百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入320百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は705百万円、投資活動の結果、使用した資金は161百万円、財務活動の結果、使用した資金は282百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,064百万円と前連結会計年度末と比べ261百万円の増加となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,136百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期のわが国経済は、大企業の設備投資の堅調な推移、インバウンド需要の一層の拡大等により、景気は回復基調を続けましたが、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、引き続き低調に推移しました。また、中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、為替変動の影響による物価上昇への懸念等、不安定な状況が続いております。
そうした経営環境の中、当社におきましては、大企業の設備投資需要に対応したインダストリーセグメントとニュー・インダストリーセグメントが、引き続き好調に推移して全社を牽引しましたが、住宅関連市場を主たるマーケットとするプロフェッショナルセグメントは低調な推移となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円(前期比1.1%減)となり、営業利益115百万円(同63.3%減)、経常利益112百万円(同60.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(同25.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ.プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,692百万円(前期比6.3%減)、営業損失184百万円(前期は営業利益132百万円)となりました。
インテリア事業部門は、増加してきたリアルの展示会や新型自動壁紙糊付機をはじめとした新商品の発売などの施策を展開しましたが、低調な住宅建設関連市場の影響もあって、売上高は伸び悩みました。一方で、期初の商号変更費用や新型糊付機の金型償却費等一過性の費用発生、原材料や商品仕入価格の上昇による利益率の低下が、損益面の重石となりました。その結果、売上高は5,974百万円となりました。
畳事業部門は、過去数年間、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(中小企業庁)及び「事業再構築補助金」(中小企業庁)が畳製造装置販売の後押しとなっていましたが、当期は補助金の採択件数の大幅な減少が予想されたことから、従来からの畳店の構造改革提案による機械販売と工具・資材等のネット販売に注力して参りました。しかしながら補助金採択件数の減少と相まった畳店の設備投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は712百万円となりました。
その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は5百万円となりました。
ロ.コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は705百万円(前期比3.8%減)、営業損失12百万円(前期は営業損失12百万円)となりました。
コンシューマ事業部門は、棺用畳の需要回復、フィットネスクラブ向け防音・防振床材の好調な引き合い等は売上高の増加要因となりましたが、ジャンルごとの好不調のばらつきが大きい状態が続きました。その結果、売上高は580百万円となりました。なお、円安の影響を低減するため、当期途中から棺用畳の海外生産委託分を国内生産に切り替えましたが、引き続き当期損益にマイナス影響が出ております。
ソーラー・エネルギー事業部門は、中規模以上の案件開拓が引き続き低調でした。その結果、売上高は73百万円となりました。
一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しましたが、関西電力の出力制御要請に応じざるを得ない日もあり、発電量全部の売電ができておりません。その結果、売上高は51百万円となりました。
ハ.インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術(「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業部門と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業部門で構成しております。当期は両事業部門共に好調に推移し、当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,719百万円(前期比17.6%増)、営業利益284百万円(同62.2%増)となりました。
産業機器事業部門は、大企業の設備投資拡大を受けて、当社のコア技術を活用した二次電池製造装置のリピート受注をはじめとする、脱炭素関連装置等の大企業の設備投資需要に対応した生産設備案件の活発な引き合いが続きました。その結果、売上高は1,416百万円となりました。
また、食品機器事業部門でも、大手飲食チェーンからは、マルチディスペンサーにとどまることなく、厨房の省人化につながる各種省力化機器の引き合いが活発になっております。その結果、売上高は302百万円となりました。
ニ.ニュー・インダストリーセグメント
令和2年10月1日に子会社化した株式会社ROSECCを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は前期後半から回復してきた自動車関連業界からの大型機器、消耗品の受注が順調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は663百万円(前期比20.8%増)、営業利益は27百万円(同54.2%増)となりました。
②財政状態
イ.資産の部
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、10,124百万円となりました。資産のうち流動資産は、現金及び預金が280百万円増加、未収入金が82百万円増加しましたが、受取手形が183百万円減少、売掛金が600百万円減少したこと等により、459百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が133百万円減少、無形固定資産が25百万円減少しましたが、投資その他の資産が166百万円増加したことにより、7百万円の増加となりました。
ロ.負債の部
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,191百万円となりました。負債のうち流動負債は、契約負債が107百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が101百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払金が88百万円減少、未払法人税等が56百万円減少、未払消費税等が98百万円減少したこと等により、410百万円の減少となりました。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が150百万円増加しましたが、長期借入金が217百万円減少したこと等により、59百万円の減少となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,933百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ261百万円
増加し、1,064百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果、資金は705百万円の増加(前連結会計年度は162百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117百万円、減価償却費244百万円、売上債権の減少653百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少279百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果、資金は161百万円の減少(前連結会計年度は512百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果、資金は282百万円の減少(前連結会計年度は390百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出523百万円、配当金の支払額53百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入320百万円の資金増加要因を上回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル | 1,481,456 | 86.4 |
| コンシューマ | 336,550 | 101.6 |
| インダストリー | 1,177,642 | 107.7 |
| ニュー・インダストリー | 424,765 | 137.0 |
| 合計 | 3,420,414 | 99.2 |
(注)金額は製造原価によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル | 3,231,617 | 100.4 |
| コンシューマ | 76,481 | 85.7 |
| インダストリー | 453 | - |
| ニュー・インダストリー | 105,315 | 102.0 |
| 合計 | 3,413,868 | 100.0 |
(注)金額は仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| インダストリー | 1,093,332 | 60.1 | 442,827 | 42.1 |
| ニュー・インダストリー | 658,024 | 107.6 | 136,165 | 94.5 |
| 合計 | 1,751,356 | 72.0 | 578,992 | 48.4 |
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プロフェッショナル 製品 商品 | 2,106,080 4,586,729 | 85.1 98.3 |
| 計 | 6,692,809 | 93.7 |
| コンシューマ 製品 商品 | 532,051 173,788 | 97.1 93.4 |
| 計 | 705,840 | 96.2 |
| インダストリー 製品 商品 | 1,705,508 14,262 | 118.1 77.5 |
| 計 | 1,719,770 | 117.6 |
| ニュー・インダストリー 製品 商品 | 496,560 166,933 | 125.9 107.8 |
| 計 | 663,494 | 120.8 |
| 合計 | 9,781,915 | 98.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日) | 当連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東レエンジニアリング株式会社 | - | - | 1,246,919 | 12.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は705百万円、投資活動の結果、使用した資金は161百万円、財務活動の結果、使用した資金は282百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,064百万円と前連結会計年度末と比べ261百万円の増加となりました。詳細については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,136百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
