純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2025/12/22 15:39

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、ROE(自己資本収益率)、売上高利益率(収益性)、総資産回転率(効率性)、財務レバレッジ(資金の効率性)を重要な経営指標と位置づけて、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の各指標の実績は、ROE5.8%=売上高利益率1.8%×総資産回転率1.0回×財務レバレッジ(総資産÷純資産)3.3倍となりました。
(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/12/22 15:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。
ハ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。

2025/12/22 15:39

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約(長期借入金1,744,549千円、1年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2025/12/22 15:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度86,384千円、201,500株であります。

2025/12/22 15:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和5年10月1日至 令和6年9月30日)	当連結会計年度(自 令和6年10月1日至 令和7年9月30日)
1株当たり純資産額	544円13銭	590円88銭
1株当たり当期純利益	14円15銭	32円12銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は201,500株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において信託が所有する自己株式の期中平均株式数は12,145株であります。

2025/12/22 15:39