有価証券報告書-第74期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,027,869千円	1,013,532千円
勤務費用	58,954	57,855
利息費用	923	1,111
数理計算上の差異の発生額	△6,512	△18,521
退職給付の支払額	△67,700	△54,749
退職給付債務の期末残高	1,013,532	999,228

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
年金資産の期首残高	674,319千円	719,747千円
期待運用収益	24,612	26,270
数理計算上の差異の発生額	32,951	△57,224
事業主からの拠出額	29,485	29,476
退職給付の支払額	△41,622	△33,944
年金資産の期末残高	719,747	684,324

⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,304千円	17,923千円
退職給付費用	699	1,503
退職給付の支払額	△80	△103
退職給付に係る負債の期末残高	17,923	19,323

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,013,532千円	999,228千円
年金資産	△719,747	△684,324
	293,785	314,904
非積立型制度の退職給付債務	17,923	19,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,709	334,227
退職給付に係る負債	311,709	334,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,709	334,227

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
勤務費用	58,954千円	57,855千円
利息費用	923	1,111
期待運用収益	△24,612	△26,270
数理計算上の差異の費用処理額	26,601	9,421
簡便法で計算した退職給付費用	699	1,503
確定給付制度に係る退職給付費用	62,566	43,621

⑹ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和2年10月1日 至 令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
数理計算上の差異	66,066千円	△29,281千円
合計	66,066	△29,281

⑺ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△32,465千円	△61,746千円
合計	△32,465	△61,746

⑻ 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
債券	50%	50%
株式	17	17
その他	33	33
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (令和3年9月30日)	当連結会計年度 (令和4年9月30日)
割引率	0.1%	0.4%
長期期待運用収益率	2.6%	2.6%
予想昇給率	2.1%	2.1%