有価証券報告書-第77期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,004,440千円	1,073,125千円
勤務費用	55,259	58,130
利息費用	7,894	16,643
数理計算上の差異の発生額	56,550	△100,894
退職給付の支払額	△51,018	△102,490
退職給付債務の期末残高	1,073,125	944,515

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
年金資産の期首残高	715,615千円	771,054千円
期待運用収益	26,119	28,143
数理計算上の差異の発生額	28,955	16,050
事業主からの拠出額	31,571	30,473
退職給付の支払額	△31,207	△61,388
年金資産の期末残高	771,054	784,333

⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	23,513千円	25,417千円
退職給付費用	1,924	2,033
退職給付の支払額	△21	-
退職給付に係る負債の期末残高	25,417	27,450

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,073,125千円	944,515千円
年金資産	△771,054	△784,333
	302,071	160,181
非積立型制度の退職給付債務	25,417	27,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,488	187,632
退職給付に係る負債	462,770	411,034
退職給付に係る資産	△135,281	△223,402
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327,488	187,632

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
勤務費用	55,259千円	58,130千円
利息費用	7,894	16,643
期待運用収益	△26,119	△28,143
数理計算上の差異の費用処理額	8,240	11,805
簡便法で計算した退職給付費用	1,924	2,033
確定給付制度に係る退職給付費用	47,198	60,469

⑹ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和5年10月1日 至 令和6年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和6年10月1日 至 令和7年9月30日)
数理計算上の差異	△19,354千円	128,750千円
合計	△19,354	128,750

⑺ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△53,007千円	75,743千円
合計	△53,007	75,743

⑻ 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
債券	47%	47%
株式	20	20
その他	33	33
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)	当連結会計年度 (令和7年9月30日)
割引率	0.8%	1.6%
長期期待運用収益率	3.7%	3.7%
予想昇給率	2.1%	1.8%