有価証券報告書-第75期(2022/10/01-2023/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
⑴ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,013,532千円	999,228千円
勤務費用	57,855	56,051
利息費用	1,111	3,681
数理計算上の差異の発生額	△18,521	△20,379
退職給付の支払額	△54,749	△34,142
退職給付債務の期末残高	999,228	1,004,440

⑵ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
年金資産の期首残高	719,747千円	684,324千円
期待運用収益	26,270	24,977
数理計算上の差異の発生額	△57,224	△3,147
事業主からの拠出額	29,476	29,998
退職給付の支払額	△33,944	△20,537
年金資産の期末残高	684,324	715,615

⑶ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,923千円	19,323千円
退職給付費用	1,503	5,387
退職給付の支払額	△103	△1,197
退職給付に係る負債の期末残高	19,323	23,513

⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	999,228千円	1,004,440千円
年金資産	△684,324	△715,615
	314,904	288,824
非積立型制度の退職給付債務	19,323	23,513
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334,227	312,337
退職給付に係る負債	334,227	312,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334,227	312,337

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
勤務費用	57,855千円	56,051千円
利息費用	1,111	3,681
期待運用収益	△26,270	△24,977
数理計算上の差異の費用処理額	9,421	10,862
簡便法で計算した退職給付費用	1,503	5,387
確定給付制度に係る退職給付費用	43,621	51,005

⑹ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)	当連結会計年度 (自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
数理計算上の差異	△29,281千円	28,094千円
合計	△29,281	28,094

⑺ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△61,746千円	△33,652千円
合計	△61,746	△33,652

⑻ 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
債券	50%	47%
株式	17	20
その他	33	33
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑼ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)	当連結会計年度 (令和5年9月30日)
割引率	0.4%	0.8%
長期期待運用収益率	2.6%	2.3%
予想昇給率	2.1%	2.1%