固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、一部の連結子会社については固定資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入しております。2021/03/22 16:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/22 16:14

#3 事業等のリスク

当社グループの公的保育事業におきましては、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合には、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2021/03/22 16:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～10年
工具、器具及び備品 3年～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/22 16:14

#5 圧縮記帳額に関する注記（連結）

※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等により、取得価額から控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

2021/03/22 16:14

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/22 16:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/22 16:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	減損損失
保育園施設(6施設)	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	福岡県福岡市 他	10,399千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、保育園等の施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物8,097千円、有形固定資産「その他」224千円、無形固定資産「その他」2,077千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。

2021/03/22 16:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、2,991,542千円(同195,144千円減)となりました。これは、主に現金及び預金が231,607千円、売掛金が38,838千円減少し、流動資産のその他が75,696千円増加したためであります。
固定資産につきましては、3,139,740千円(同76,028千円減)となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が157,616千円減少、無形固定資産が12,837千円増加、投資その他の資産が68,750千円増加したためであります。
(負債)

2021/03/22 16:14

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	37,798千円	48,689千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,662	-
時の経過による調整額	227	239

2021/03/22 16:14

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2021/03/22 16:14

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/22 16:14

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～40年
その他 3年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/22 16:14