繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 5868万
- 2021年12月31日 +87.64%
- 1億1010万
個別
- 2020年12月31日
- 988万
- 2021年12月31日 -8.13%
- 908万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの保育事業の業績が今後著しく悪化し、保育設備における有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、M&Aにより事業拡大を図ることを成長戦略の一つとして推進しております。M&Aにおいては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2022/03/24 14:47
⑫ 繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/24 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 178千円 209千円 繰延税金資産の純額 9,886 9,082 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/24 14:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 16,385千円 21,235千円 繰延税金資産の純額 55,916 96,434 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。2022/03/24 14:47
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 110,108千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性に基づき判断しております。
課税所得の見積りは、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて算定しております。
当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。2022/03/24 14:47