有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,385千円		21,235千円
未払事業税	12,607		6,383
長期前払費用	9,343		12,949
減価償却超過額	26,424		31,576
資産除去債務	65,537		72,271
繰延資産償却超過額	5,272		4,680
役員退職慰労引当金	5,030		7,265
未払退職慰労金	14,289		-
減損損失	10,738		27,969
繰越欠損金	-		36,220
その他	21,348		21,422
計	186,977		241,975
評価性引当額	△75,372		△84,612
繰延税金資産合計	111,604		157,362
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15,403		△13,482
資産除去債務に対応する除去費用	△21,462		△18,727
建設協力金	△9,889		△11,685
のれん償却額	△8,931		△17,032
繰延税金負債合計	△55,687		△60,927
繰延税金資産の純額	55,916		96,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.13		1.62
軽減税率適用による影響	△0.38		△0.56
評価性引当額の増減	2.67		2.07
子会社の適用税率差異	3.17		2.76
企業結合等による連結調整	2.80		3.35
その他	0.64		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.49		40.30