有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		21百万円
未払事業税	6		0
長期前払費用	12		8
減価償却超過額	31		34
資産除去債務	72		127
繰延資産償却超過額	4		4
役員退職慰労引当金	7		8
減損損失	27		27
繰越欠損金(注)2	36		279
その他	21		31
繰延税金資産小計	241		543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84		△146
評価性引当額小計(注)1	△84		△308
繰延税金資産合計	157		234
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△11
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△27
建設協力金	△11		△13
のれん償却額	△17		△24
繰延税金負債合計	△60		△77
繰延税金資産の純額	96		156

(注)1.評価性引当額が224百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	36	36
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	36	36

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金36百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計
上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	57	11	6	-	-	203	279
評価性引当額	△44	-	-	-	-	△117	△162
繰延税金資産(※4)	12	11	6	-	-	85	117

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。これは、将来の課税所得及び将来加算一時差異解消の見込みにより回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.62		5.28
軽減税率適用による影響	△0.56		△2.10
評価性引当額の増減	2.07		69.71
子会社の適用税率差異	2.76		4.18
企業結合等による連結調整	3.35		26.73
資産調整勘定	-		△16.73
その他	0.60		1.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.30		118.70