訂正有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,219千円		12,296千円
未払事業税	5,026		11,699
長期前払費用	5,160		3,691
減価償却超過額	200		22,904
資産除去債務	36,854		43,295
繰延資産償却超過額	-		5,864
役員退職慰労引当金	2,924		3,963
その他	13,649		14,469
計	77,035		118,183
評価性引当額	△40,548		△47,258
繰延税金資産合計	36,487		70,924
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,705		△11,705
建設協力金	△6,129		△8,029
その他	△1,090		△2,025
繰延税金負債合計	△18,926		△21,760
繰延税金資産の純額	17,561		49,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
住民税均等割	2.27		1.32
軽減税率適用による影響	△0.57		△0.34
所得拡大促進税制税額控除	△2.68		△0.68
評価性引当額の増減 留保金課税 子会社の適用税率差異 税率変更に伴う影響	3.80 1.27 2.56 0.09		1.35 - 3.07 -
その他	1.16		1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.59		36.22