有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,296千円		16,385千円
未払事業税	11,699		12,607
長期前払費用	3,691		9,343
減価償却超過額	22,904		26,424
資産除去債務	43,295		65,537
繰延資産償却超過額	5,864		5,272
役員退職慰労引当金	3,963		5,030
未払退職慰労金	-		14,289
減損損失	3,562		10,738
その他	10,906		21,348
計	118,183		186,977
評価性引当額	△47,258		△75,372
繰延税金資産合計	70,924		111,604
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△15,403
資産除去債務に対応する除去費用	△11,705		△21,462
建設協力金	△8,029		△9,889
のれん償却額	△2,025		△8,931
繰延税金負債合計	△21,760		△55,687
繰延税金資産の純額	49,163		55,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.32		1.13
軽減税率適用による影響	△0.34		△0.38
所得拡大促進税制税額控除	△0.68		-
評価性引当額の増減	1.35		2.67
子会社の適用税率差異	3.07		3.17
企業結合等による連結調整	-		2.80
その他	1.04		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.22		40.49